みらいエコ住宅 リフォーム補助金解説

みらいエコ住宅2026事業は、
住宅の断熱性能の向上や省エネ設備の導入を対象としたリフォーム補助制度です。

ただしこの補助金は、

・住宅の築年数
・窓の性能
・断熱改修の範囲

などの条件によって、対象となる工事内容や補助額が変わる仕組みになっています。

また、この制度は既存住宅の省エネ改修を目的としているため、
【重要】平成29年以降に新築された住宅は原則※として補助対象外となります。
※例外もありますので、気になる方は一度ご相談ください。

そこでこのページでは、

• どんな住宅が対象になるのか
• どんな工事をすれば補助金が使えるのか

というポイントを、できるだけ分かりやすく整理して解説しています。

リフォームを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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補助額の上限について

●義務基準

・最大100万円…平成3年以前に建てられた住宅

・最大80万円…平成4年～28年の間に建てられた住宅

●次世代省エネ基準

・最大50万円…平成3年以前に建てられた住宅

・最大40万円…平成4年～28年の間に建てられた住宅

 

みらいエコ住宅2026では補助対象工事ごとに定められた補助額を合計し、

「実施する要件化工事の基準」と

「対象となる住宅の新築時期」に

応じた上限の中で申請が可能となります。

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対象となるリフォーム工事の種類

みらいエコ住宅2026ではリフォーム工事を以下の２つに分類しています。

●要件化工事…申請に必須の工事。

●補助対象工事…要件化工事を満たしたうえで加算される工事。

さらに、要件化工事については以下の2つに分類されます。

・義務基準…以下の①～③全てを満たす。
・次世代省エネ基準…以下の①・②を満たす。

①トリガールームのすべての開口部（窓・ドア）の改修工事
②トリガールームの部位ごとの断熱改修（外壁・屋根／天井・床）
③高効率給湯器 または 高効率エアコンの設置工事

□ トリガールームとは

今回の制度では外皮に面した部屋（トリガールーム）を1箇所選定し、
その部屋の断熱改修が申請における必須条件となります。

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新築時期に応じた断熱改修の組み合わせ

義務基準

【A】平成3年以前の住宅

①窓の性能	②躯体の断熱改修の 必要な断熱部位数	③特定エコ住宅設備
P	不要	高効率率給湯器または高効率エアコンいずれかの設置
S	1部位	同上
A	2部位	同上
B・C	3部位	同上

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【B】平成4年～平成28年の住宅

①窓の性能	②躯体の断熱改修の 必要な断熱部位数	③特定エコ住宅設備
P	0部位	高効率率給湯器または高効率エアコンいずれかの設置
S	0部位	同上
A	1部位	同上
B・C	2部位	同上

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次世代省エネ基準

A】平成3年以前の住宅

①窓の性能	②躯体の断熱改修の 必要な断熱部位数
P	不要
S	1部位
A	2部位
B・C	3部位

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【B】平成4年～平成28年の住宅

①窓の性能	②躯体の断熱改修の 必要な断熱部位数
P	0部位
S	0部位
A	1部位
B・C	2部位

 

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補助対象工事

要件化工事を満たしたうえで、一定の基準を満たした以下の工事も
補助額の加算対象になります。

エコ住宅設備

・高断熱浴槽
・節湯水栓
・節水型トイレ
・蓄電池
・太陽熱利用システム
・高効率換気設備（第一種換気など）

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子育て・家事負担軽減

・ビルトイン食洗機
・掃除しやすいレンジフード
・浴室乾燥機
・宅配ボックス

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安心・バリアフリー

・手すりの設置
・段差解消
・廊下幅の拡張
・衝撃緩和畳

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防災・防犯・その他

・防災ガラスへの交換
・防犯性能の高い窓やドアへの交換
・リフォーム瑕疵保険への加入

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まずはお気軽にご相談ください

みらいエコ住宅2026の補助金は、

・トリガールームの条件
・窓の断熱性能
・断熱改修の範囲

などの組み合わせによって、
補助金が使えるかどうかや補助額が決まる制度です。

そのため、

「このリフォームでも使えるの？」
「自分の家はいくら補助金が出る？」

といった判断は、
図面や築年数を確認しながら個別に検討する必要があります。

※補助金の対象には、
住宅の登記状況や所有者、工事時期などの条件もあります。

制度の詳細によっては、
同じリフォーム内容でも補助対象になる場合とならない場合があります。

弊社では
・補助金の対象になるかどうかの確認
・補助額を最大限活用するリフォーム内容のご提案
・補助金申請のサポート

まで対応しておりますので、
気になる方はお気軽にご相談ください。